昨日のブログのとおり、日本の100年企業は世界でも圧倒的に多い数字となっています。
一方で企業の生存率を見ると、創業後20年で約50％しか残らないという非常に厳しい淘汰の状況もあります。
コロナ禍も加わり激変する厳しい経営環境の下で、どのように経営のかじ取りをすればいいのでしょうか。
1.企業の現状
日経BPコンサルティング・周年事業ラボの調査によると、2020年3月時点での日本の100年企業は3万3076社にものぼります。
世界一の数字となっています。
一方、少し古いデータではありますが、2011年版中小企業白書の調査での企業の生存率の平均を見ると、創設後10年後には約3割、20年後には約5割の企業が撤退となっており、非常に厳しい淘汰の状況にあります。
また、令和2年の国税庁の調査によれば、279万560の法人企業のうち、利益計上法人は105万782社、欠損法人は173万9,778社で、欠損法人の割合は実に62.3％となっています。
コロナ禍も加わり激変する厳しい経営環境の下では、「いかに黒字決算を維持するか」「いかに赤字決算から黒字決算へ転換させるか」が企業の生き残りのための最大の課題になっています。
2.厳しい環境の変化の中でどのように対応すればいいのでしょうか。
イギリスの学者ダーウィンは「強いものが生き残るのではない。環境の変化に対応できたものが生き残る」という言葉を残しています。
どうすれば企業が生き残ることができるのでしょうか?
企業が生き残るため、「敏感に変化を捉える」には何をすればいいのでしょうか?
100年企業はどのようにして環境の変化に対応してきたのでしょうか?
どのようにすれば100年企業になれるのでしょうか?
3.一緒に100年企業を目指しましょう
100年企業に長らく勤務し、その経営手法を垣間見てきた立場から、守秘義務に反しない範囲で、その「考え方」や「やり方」を、税理士および中小企業診断士(注)としての経験などもおりませながら、順次ご紹介できたらと考えています。
(注) 中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています(中小企業診断士ホームページより)。
100年企業を目指す仲間ができるだけ多く集まればと思っております。
そして、微力ながらその実現に向けお手伝いができたらと考えています。
