月別: 2022年9月

　 　扶養親族の範囲見直しなどの法令改正により、令和５年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下、扶養控除等申告書)」の様式が改正されました。なお、令和４年分年末調整では「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」及び […]

　「電子取引」とは、取引情報の受け渡しを電磁的方式により行う取引をいいます。具体的には、インターネット等による取引、EDI取引、電子メールにより取引情報を受け渡す取引(添付ファイルによる場合を含みます。)、インターネット […]

　来年10月1日から「インボイス制度(適格請求書保存方式)」が導入されます。まだ時間があると思っても、「適格請求書発行事業者」の登録申請をはじめ、自社が発行する請求書等を「インボイス制度(適格請求書保存方式)」に対応させ […]

　 　経済社会のデジタル化の中で、経理の電子化による生産性の向上や記帳水準の向上等に資するため、令和3年度に「電子帳簿保存法」が改正されました。既に、令和4年1月1に施行されています。　「紙で保存していれば大丈夫」と思わ […]

　 　経済社会のデジタル化の中で、経理の電子化による生産性の向上や記帳水準の向上等に資するため、令和3年度に「電子帳簿保存法」が改正されました。既に、令和4年1月1に施行されています。　このなかで、法人、個人事業主とも、 […]

1.「赤字決算から黒字決算への転換」を目指すために必要なこと 　日経BPコンサルティング・周年事業ラボの調査によると、2020年3月時点での日本の100年企業は3万3076社、さらに200年以上企業は1,340社で、いず […]

　昨日のブログのとおり、日本の100年企業は世界でも圧倒的に多い数字となっています。　一方で企業の生存率を見ると、創業後20年で約50％しか残らないという非常に厳しい淘汰の状況もあります。コロナ禍も加わり激変する厳しい経 […]

創業100年以上および200年以上の企業の数は、日本が世界一 日経BPコンサルティング・周年事業ラボの調査によると、2020年3月時点での日本の100年企業は3万3076社にものぼっています。 　同調査によると、世界の創 […]

　消費税の課税方式には「本則課税方式」と「簡易課税方式」の2つがあります。　簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出するこ […]